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1. 野田市議会 2019-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第４号）　　　　　　　　　　令和元年６月１８日（火曜日）午前１０時開議　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２５人　中　　村　　裕　　介　　　　　　　木　　村　　欽　　一　　　　　　　長　　　　　勝　　則　濵　　田　　勇　　次　　　　　　　木 名 瀬　　宣　　人　　　　　　　谷　　口　　早　　苗　池　　田　　利　　秋　　　　　　　滝　　本　　恵　　一　　　　　　　小　　椋　　直　　樹　中　　村　　あ や 子　　　　　　　邑　　樂　　　　　等　　　　　　　椿　　　　　博　　文　星　　野　　幸　　治　　　　　　　古　　橋　　敏　　夫　　　　　　　織　　田　　真　　理　吉　　岡　　美　　雪　　　　　　　小　　室　　美 枝 子　　　　　　　山　　口　　克　　己　深　　津　　憲　　一　　　　　　　染　　谷　　信　　一　　　　　　　平　　井　　正　　一　西　　村　　福　　也　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　　　　　　　小　　倉　　良　　夫　石　　原　　義　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　３人　栗　　原　　基　　起　　　　　　　鶴　　岡　　　　　潔　　　　　　　内　　田　　陽　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　鈴　　木　　　　　有　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　教 育 委 員 会教育長　　　佐　　藤　　　　　裕　　　　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　建　　 設　局 　　長　　　佐　　藤　　眞　　平　　　　市 政　推　進　室 長　　　上　　原　　正　　夫　企 画　財　政　部 長　　　中　　沢　　哲　　夫　　　　総　　務　　部　　長　　　佐　　賀　　　　　忠　市 民　生　活　部 長　　　牛　　島　　修　　二　　　　自 然 経 済 推進部長　　　山　　下　　敏　　也　環　　境　　部　　長　　　柏　　倉　　一　　浩　　　　土　　木　　部　　長　　　坂　　齊　　和　　実　都　　市　　部　　長　　　浅　　野　　開　　作　　　　保 健　福　祉　部 長　　　直　　井　　　　　誠　児 童　家　庭　部 長　　　平　　野　　紀　　幸　　　　会　 計　管　理　 者　　　中　　村　　徳　　夫　消 　　　防　　　 長　　　菅　　野　　　　　透　　　　生 涯　学　習　部 長　　　宮　　澤　　一　　弥　学 校　教　育　部 長　　　長　　妻　　美　　孝　　　　選 挙 管 理 委 員 会　　　鈴　　木　　　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　監 査 委 員 事務局長　　　飯　　塚　　浩　　司　　　　農　 業　委　員 　会　　　染　　谷　　隆　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　根　　本　　一　　弘　　　　事 　務　局　参 　事　　　川　　島　　信　　良　事 　務　局　主 　幹　　　田　　路　　欣　　順　　　　事 務 局議事調査係長　　　大 野 木　　亮　　二　（ 兼 ） 庶 務 係 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○副議長（古橋敏夫）　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、欠席届け出者を申し上げます。栗原基起議員、鶴岡　潔議員、内田陽一議員、病気のため欠席でございます。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○副議長（古橋敏夫）　日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位においては、栗原基起議員の質問となりますが、病気により欠席のため、以下の順位を繰り上げいたします。よって、質問順位に従い、谷口早苗議員。 ◆谷口早苗議員　おはようございます。無所属の会の谷口早苗でございます。本日繰り上がっての登壇となりました。そして、令和という新しい時代が始まりました。令和には、あすへの希望とともに日本人一人一人が大きな花を咲かせるという願いが込められているそうです。一人一人のつぼみの花がゆっくりと未来へ開花できるように、私も地に足をつけて、しっかりと新しい時代も取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に１項目、そして２項目、３項目、４項目めと一般質問を行わせていただきます。　　まず初めに、１項目め、住民票、マイナンバーカード等の旧姓併記についてです。総務省は、住民票やマイナンバーカードの運用を見直し、本年11月５日から旧姓を併記でできるようにと発表しました。これは政府が進める女性活躍推進の一環として進められているとのことでした。公的に証明されることで、女性が就職や銀行口座の開設などの際に旧姓を使用しやすくなることが見込まれます。結婚、離婚、そのほか多くの理由でパスポート、クレジットカード、保険証書、マイナンバーなど数多くの本人確認書類などの訂正をしなくてはいけない上に、費用や時間などの負担を多く強いられている女性がたくさんいらっしゃると思います。私もその一人でした。今回の運用改正については、いっそのこと夫婦別姓を認めるほうが合理的ではないのかという意見もありますし、私もそう思う部分はありますが、当事者にとっては大きな前進であると前向きに捉えております。　　若干話はそれましたが、今回の運用見直しについて言及すると、希望者は11月５日以降、居住する市区町村に届け出が可能となり、旧姓を確認できる戸籍謄本などの提出が必要となるものの、その後は氏名とは別の欄に旧姓が表示された住民票の交付が受けられるようになります。マイナンバーカードでは、姓と名の間に括弧書きで記載するとのことです。　　そこで、確認させていただきます。まず１つ目に、今回の法改正に伴う旧姓併記の実施に伴う市の準備状況についてお伺いいたします。　　次に、窓口における旧姓併記の手続はどのようになるのか、確認のためお伺いいたします。　　最後に、旧姓併記の手続について、住民に対する周知方法について確認いたします。　　以上３点になります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（古橋敏夫）　谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長（牛島修二）　おはようございます。１点目の住民票やマイナンバーカード等の旧姓併記の市の準備状況についてでございますが、住民票等に旧姓を記載するための住民基本台帳システムの改修を、国の社会保障・税番号制度システム整備補助金を活用しまして、平成29年度中に完了しており、本年11月５日の施行に向けまして旧姓併記の請求書の様式を作成するとともに、制度について市報やホームページ、市民課、支所、出張所の窓口での周知方法等、近隣市の状況を確認しながら準備を進めているところでございます。　　２点目の旧姓併記の手続は、窓口においてどのような形で行われていくかについてでございますが、平成31年４月17日に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、一部が改正された住民基本台帳事務処理要領に基づき、住民票やマイナンバーカードをお持ちの方が希望によりそれらに旧姓を記載することができる制度でありますことから、御本人が旧姓併記の請求書を提出いただくことになります。この際、本籍が野田市にない場合は、併記を求める旧姓が御本人のものであることを証明いただく必要がございますので、議員がおっしゃるとおり、その旧姓が記載されている戸籍謄本等をあわせて御提出いただくことになります。ただし、本籍が野田市にある場合でも、併記を求める旧姓の記載がない場合は、その旧姓が記載されている戸籍謄本等の提出が必要になってまいります。　　最後に３点目の旧姓併記の手続についての住民に対する周知方法についてでございますが、総務省では、４月にホームページ等で制度の概要を公表し、各関係省庁や地方公共団体向けの周知用の広報データを作成、配信しております。５月30日には市町村の担当職員を対象とした説明会を実施して、市民課職員が参加してございます。また、７月には広報、啓発用ポスターを配布する予定とされてございます。市の広報、啓発につきましては、これらを活用し、婚姻等で変更があった場合、従来称してきた姓が住民票やマイナンバーカードに記載されることで、旧姓が各種契約などさまざまな場面で活用され、就職や職場等における身分証明書に資することができるものとなることを踏まえ、広く制度を活用いただけるよう、さきに申し上げましたとおり、市報、ホームページへの掲載、窓口でのパンフレットの配布などにより周知してまいります。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　詳細なる御答弁ありがとうございます。まず、平成29年に予算化をしているということで、少しずつ進めているということですけれども、私がなぜ今回このような質問をしたかと申しますと、私自身旧姓を使わせていただいております。旧姓を使用する中で多々不便を感じることがありました。また、最近の出来事ですが、旧姓併記をしているパスポートに関する話なのですけれども、旧姓の意味が外国で理解されず、海外で説明するのに苦慮している女性がおり、外務省に対応をお願いしても、かけ合ってくれなかった。ところが、ツイッターでつぶやいたところ、河野大臣が対応してくださったということが話題になりました。私もそうでしたが、旧姓を使って活躍したい女性や、そうした問題に直面する女性はたくさんいると思います。今回そういった女性のためにも、これから旧姓を使用していくためにも、旧姓の使用がしやすい環境づくりが求められていくと思うのです。　　そこで、確認をさせてください。国の動向を鑑みながら準備をされているとは思いますが、進めていく中で法律、そして条例、自治体の決めていたルールとそごが生じたり、従来の役所の慣習などと相違があることがないのか確認をいたします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　先ほど御答弁の中でも申し上げさせていただいておりますけれども、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことによりまして、住民基本台帳事務処理要領、こちらも一部改正されてございます。今後は、この事務処理要領に基づきまして事務を進めていく中で、先ほど議員から御指摘もありました各関係とのそごが生じないかということでございますけれども、そういったことにつきましては、そごが生じないように準備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　そごが生じないということで安心しました。　　そして、もう一つ質問させていただきたいのですけれども、周知をしていくということですが、周知内容というのはどのような内容になっていくのか、わかる範囲で結構です。教えてください。 ◎市民生活部長（牛島修二）　周知の内容でございますけれども、制度そのものについてはもちろんでございますが、まずこの制度の意義を踏まえまして、総務省のパンフレット等をもとに旧姓を併記することによるメリット、こういったことについてもあわせて周知をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございました。周知の意義をしっかりと添えながら周知していくということで、またそれも安心いたしました。いろいろな周知方法がございますけれども、ここで私提案させていただきたいのですけれども、婚姻届時に旧姓併記ができることをお知らせすることも有効ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（牛島修二）　ただいま議員御提案の婚姻届時においての周知ということに関しましても、ただいま準備を進めているところでございます。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございます。まとめに入ります。　　国は、女性活躍を推進している中で、今回の住民票、マイナンバーカード等の改正住民基本台帳法施行令が決定されました。今回この改正によって、女性が戸籍上の名前と仕事との名字のジレンマから解放され、多様な価値観や新しい観点を創出し、社会経済に活力を持たせてくれる第一歩となりました。この旧姓併記を担当する部署の皆さんには、旧姓併記の周知はもちろんですが、併記を希望する方々が使用しやすい取り決めをしていただけたらと思います。事務作業、大変御負担がかかると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、２項目めに移ります。２項目め、市職員の旧姓使用について、旧姓を使用する動きは公務員の改革においても進められています。2017年に国は国家公務員の旧姓を使用することを認めると発表いたしました。公的文書などでも旧姓使用が認められたことによって、仕事がはかどるようになった女性も数多くいると思います。内閣府や総務省においても、地方公務員の旧姓使用がしやすくなるように、働きかけがありました。既に数年が経過しておりますので、野田市においても市職員の旧姓利用などについても気になります。　　そこで、お尋ねいたします。まず１つ目に、国や県では女性活躍の社会情勢に伴う変化に対応すべく、旧姓の使用を認めている働きがあるようですが、市職員の旧姓使用の取り組みについてお伺いいたします。　　最後に、現在でも旧姓使用を認めていない事例はあるのでしょうか。また、その理由についてお尋ねいたします。　　以上２点でございます。よろしくお願いいたします。 ◎市長（鈴木有）　おはようございます。市職員の旧姓使用についてお答えをさせていただきます。　　旧姓使用につきましては、平成13年10月１日より、国の行政機関で認められることとなり、同年９月10日より千葉県においても認められることとなりました。このような国や県の動向を受けて、野田市においても男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一つとして、平成14年９月１日から職員の旧姓使用に関する取扱要綱を定め、男性、女性を問わず希望があれば誰でも旧姓使用を可能としているところであり、現在６人の職員が旧姓使用の制度を利用しているところでございます。旧姓使用を希望する職員は、旧姓使用承認申請書を任命権者に提出することにより、旧姓の使用が可能となっております。職員への周知につきましては、平成14年８月の制度開始前に全職員に行っており、平成15年７月には関宿町に制度がなかったことから、再度全職員に対し旧姓使用制度の周知をしたところであり、旧姓使用制度について職員に確認したところ、当該制度は市役所だけでなく多くの会社でも利用できる制度と認識している職員が多く、また平成25年度以降毎年申請者がいる状況からも周知は十分であると認識しております。なお、旧姓使用に関する要綱や申請様式については、職員がよく閲覧する人事関係の様式等を集めたパソコン上のフォルダに旧姓使用という名称で保存されており、いつでも利用が可能な状態となっております。　　次に、旧姓使用を認めていない事例につきましては、申請があった職員は全て承認しており、認めていないような事例はございません。　　以上です。 ◆谷口早苗議員　詳細なる御答弁ありがとうございました。私も旧姓のまま議会で活動しております。なぜ変えないのか、どうして旧姓で活動するのかというセクハラ、パワハラまがいの発言をされたこともあります。庁舎内ではないようにしていただきたいと感じているのですが、旧姓使用が認められているという周知を女性職員等にしているということですが、なぜ旧姓使用をするのかという意味もしっかり添えていただいて周知のほうを行っていただき、市職員が旧姓を使用しやすい環境づくり、個人の尊厳、多様性が尊重される取り組みをしていっていただければな、引き続きお願いできればなというふうに思います。　　次に移ります。３項目め、異世代ホームシェア促進について、ひとり暮らしの高齢者の家に、地方出身の学生が同居する異世代ホームシェアの活動が広がりを見せています。国土交通省の資料によれば、異世代ホームシェアを先進事業として取り上げており、住民のシェアリングと異世代のマッチングによる課題解決の取り組みとして推奨しております。また、京都府では平成26年度から次世代下宿京都ソリデール事業が開始され、ひとり暮らしの大学生等へ低廉で質の高い住宅確保と自宅の一室を提供する高齢者とのマッチング事業者に委託し、異世代同居のために必要な増築、改修等の経費に対して補助をされております。そのほか東京都文京区や世田谷区などでＮＰＯが事業を始めており、福井大学と福井県社会福祉協議会が協働して異世代ホームシェアを行っている事例もあるようです。また、最近では異世代ホームシェアがテレビでも取り上げられておりました。　　ホームシェアをしている高齢の方の感想では、重い荷物を運ぶ、家の電球をつけかえるなどの生活面での負担解消、治安面での安心感があるそうです。高齢者にとっては、若い学生がいることで、治安面での安心感が挙げられており、振り込め詐欺、悪質な訪問販売など独居されている高齢者にとって不安な要素が、若い人と同居することにより解消もできるのではないかと感じました。また、健康面での問題やもしもの際に、即座に対応、発見ができるというメリットも考えられます。孤独死などの問題がふえている社会情勢においては、そうした不安要素も解消できると考えられます。一方、学生にとっては地域に溶け込みやすくなる、家賃が格安となる、遠方に住む家族にとっても安心となるメリットがあるようです。また、定住増加を促進できるというチャンスもあるようです。野田市は、独居される高齢者が多いことや大学生が多く住む地域でもあり、実現可能な地域であるとも考えます。　　そこで、お伺いいたします。異世代ホームシェアの導入について、市はどのように考えられるかお尋ねをいたします。　　以上です。 ◎企画財政部長（中沢哲夫）　高齢者と若者、特に学生が同居する異世代ホームシェアの取り組みは、2000年前後からヨーロッパで広がり、フランスでは2003年に独居高齢者を中心に約１万5,000人が熱中症で死亡したことを契機に、運営団体の活動が活発化したと言われております。フランスでは、高齢者と学生が登録料を支払い、条件の合うもの同士で数回の面談を経て同居を開始し、ＮＰＯに仲介料を支払うという形でマッチングが行われております。同居の形態はさまざまですが、例えば家賃を格安とするが、週１回の夕食の同席と買い物支援などが条件づけされているようでございます。　　国内の事例として、大学生と短大生の人数の比率が全国一の京都府では、低廉な貸し部屋を求める大学生などの若者と子供の独立等であいた居室を持つ高齢者を結びつけ、異世代が同居することで交流を生み、新たな共助をつくることで京都府に愛着を持ってもらい、定住に結びつけることを目的に、次世代下宿京都ソリデール事業を実施しております。平成28年度から学生と高齢者のマッチング業務委託のほか、ホームシェアに必要な住居のリフォーム費用の補助を行ってきましたが、平成30年度でリフォーム補助は終了し、今年度はマッチング業務委託として500万円の予算措置がされているようでございます。実績としましては、平成28年度４件、平成29年度４件、平成30年度13件のホームシェアが成立しておりますが、まだまだその数は少ないというのが実情でございます。　　このほか東京都の文京区や世田谷区では、ＮＰＯが中心となって多世代交流事業の一つとして高齢者世帯と若者の共生を目的にしたホームシェアが行われております。ホームシェアは、低廉で質の高い住まいを確保したい若者と、空き部屋の有効活用と生活の不安や不便を補いたい高齢者、その両方にメリットがある一方で、異世代間で交流を生むためには事前にお互いの相性や意思を確認し、生活上のルールを決め、双方納得の上で同居を開始する必要があります。また、仲介事業者等によるその後のフォローも必要となる場合があるようでございます。　　福井大学で研究のため試行事業を行った菊地吉信准教授は、広報を充実させたものの、問い合わせが数件にとどまった理由は、認知度が低く、特に高齢者に事業の内容と信頼性が十分に理解されていないものと推測されるとしています。さらに、菊地准教授は東京のＮＰＯ法人の事例でも福井の試行事業でも、希望者が多くない理由として、プライバシーを重視し自宅に他者を入れたがらない、学生とその保護者にとって高齢者の健康リスクが懸念される、高齢者本人が望んでも別居の子などが他者が居住することを望まないなど、日本独自の住宅事情や住生活習慣の影響もあるだろうと研究の報告書に記載しております。　　東京理科大学に伺ったところ、現在日本の大学を取り巻く環境としまして、少子化により多くの大学では学生の確保に苦慮しており、東京理科大学も優秀な新入生に受験していただくために対策を進めており、特に安全で安心な住環境の確保は地方から入学する学生のみならず、その親にとっても重要な要素であり、そのため野田キャンパスでも大学みずから学生寮を整備しているとのことでございます。東京理科大学のホームページを見ますと、野田キャンパスのアパート、マンションの平均家賃の参考価格として、間取りによりますが、１万5,000円から４万7,000円と紹介されており、都内等と比較すると学生は安価な家賃の住まいが確保できていること、また市内には大学が１校しかない現状を考えると、学生の多い京都府や東京都内でも利用が限定的であるのが現実であることから、野田市におけるニーズは現状では少ないものと考えます。したがいまして、現段階では市としてホームシェアを促進する考えはございません。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　そうですね、なぜニーズがないかということも聞きたいなと思ったのですけれども、全て今言ってくださったので理解はいたしますが、いろいろな状況の中で、私としてはやっぱり国交省も推奨しておりますし、それだけのやっぱりニーズはやり方によっては出てくるのではないかなというふうに思っています。ましてや人口が減少しています。少子化です。高齢化になってきます。そうした若者と、やっぱり高齢の方がマッチングすることで、何か少しまちが活性化していくのではないかなというふうに思います。いろいろな今は野田の寮というか、家賃が１万5,000円から４万円あるというふうにおっしゃっていましたけれども、でもそれは野田市は野田市で独自で、これとはまた別に、それとも今つくって１万5,000円、４万円のところと逆にマッチングをして、何かちょっと異世代とホームシェアではなくなってしまいますけれども、そういった何かを野田市として考えていただければなというふうに思います。今回この国も推奨していて、取り組んでいる自治体も少なからずあります。そして、年間に４件、４件、13件、少ないかもしれないのですけれども、でも４件もやっぱり依頼があったり応募があったりしているのだと思うのです。そういったところのそれを４件だから少ないと言わずに、その４件はどうして数となって出ているのかということを検証していただいて、ぜひこれは進めていただければなというふうに私は思っております。　　ということで、次に移ります。最後の項目になります。飼い主のいない猫の不妊・去勢手術などの推進事業について、千葉県では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術などの取り組みに対する経費の一部を助成する事業を令和元年度からスタートいたしました。以前も猫の多頭飼いなどについてお尋ねをいたしましたが、不妊、去勢を怠ると、いわゆるネズミ算式にふえてしまうという問題があります。それが最終的には、ふん害を初めとする環境悪化や殺処分をしなくてはいけないという悪循環につながりかねないわけです。国においても、ペットの殺処分を減らす動きが超党派であると伺っておりますが、今回の県の動きに合わせて野田市としても最大限活用してほしいと考えております。さて、今回の助成についての内容ですが、地域猫の不妊、去勢手術の費用を１自治体、最大25万円を助成するとのこと、また１頭当たり自治体交付額の２分の１かつ5,000円を上限とする内容となっています。また、地域住民への説明会、捕獲器購入、啓発チラシなどの印刷費用を負担するとのことです。　　そこで、お伺いいたします。１つ目に、今回の事業については、ある程度自治体の裁量に委ねられるとは思いますが、この取り組みを進めていくのか、市の考えを伺います。　　また、取り組みをするとしたら、その助成額をどの程度考えているのか伺います。　　最後に、事業の周知方法や今後の説明会、猫捕獲器の購入、啓発チラシの印刷などの取り組みについて、市の考えについてお伺いいたします。　　以上３点、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（柏倉一浩）　飼い主がいない猫の不妊・去勢手術などの取り組み方について市の見解でございますが、議員御承知のとおり、千葉県では飼い主のいない猫の繁殖を防ぎ、地域における猫のふん害などの環境問題の対策、さらに殺処分の減少を図るために、市町村が実施する不妊、去勢手術等の取り組みに係る経費を助成する千葉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業を平成31年４月より開始しております。事業内容でございますが、千葉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業実施要領では、地域猫活動に要する経費を補助する事業を平成31年度以降に新たに実施する市町村に対し、市町村が地域猫の不妊、去勢手術に要する経費に対し補助する場合、雄１頭につき3,000円、または雌１頭につき7,000円を上限とし、市町村が交付した助成金額の２分の１以内を千葉県が交付するというものでございます。ただし、補助金の交付の対象は、当該市町村に居住し、同一の世帯ではない３名以上が共同で申請しているものに限るとされております。要するにグループまたは活動団体で申請されるものとされております。しかし、野田市には地域猫に関する活動を行っている団体がないこと、また現状においても新たに地域猫活動を行う団体の設立についての問い合わせ等などがない現状を踏まえますと、野田市における事業の必要性を考えた場合、早期に開始する必要はないものと考えているところでございます。　　なお、今後において新たに地域猫活動を行う団体等が設立され、活動を行う際には、改めて事業の必要性などを十分に検証した上で検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、これまでも議会で申し上げているように、終生飼養を徹底させることが重要であるとの認識に変わりはなく、飼い主の責務のもと、犬、猫がその命を終えるまで適切に飼育していただくことで、飼い主がいない猫の存在が減っていくものと考えており、引き続き飼い主に対しまして飼い主としての義務と責任を理解していただくよう、６月の動物の正しい飼い方推進月間や９月の動物愛護週間などの際に、市報や市ホームページにおいて放し飼いの禁止、繁殖制限、動物の遺棄の禁止などの適正な飼い方等に関することを掲載し、周知徹底を図ってまいります。さらに、環境保全課の窓口においてもパンフレットや看板を配布するなど、今後も周知徹底を図ってまいります。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございます。助成をしていかないということでよろしいでしょうか。そうなると、今いる地域猫はいわゆる飼い主がいない猫なのですけれども、先ほども冒頭申し上げましたけれども、ネズミ算方式に、どんどんどんどんふえていってしまうと思うのです。もうそのときふえてからではもっとお金がかかってくるのかなというふうに考えますが、そこはどのようにお考えですか。御答弁よろしくお願いいたします。
   ◎環境部長（柏倉一浩）　まず、犬、猫の施策について市の考え方でございますが、まず整理させていただきますと、犬、猫に関する施策というのは保健所の仕事として規定されております。保健所は対人保健、これは一般的に保健指導、または保健サービスと呼ばれるもの、それに対しまして対物保健というものがございまして、それは一般に生活衛生と呼ばれまして、食品衛生、獣医衛生、環境衛生及び医事・薬事衛生の４分野から成りまして、いわゆる権力行政としての権限を多く持っていると、そして対応する法律により資格が規定されているということでございます。では、この保健所はどこが設置するかということを申し上げますと、保健所というものは地域保健法に基づきまして、都道府県、政令指定都市、中核市、特別市などが設置義務者となっております。　　そういったことから、野田市におきましては千葉県の野田保健所がそういった業務を行うというべきでございまして、そういう業務を行うということは権限もございます。ただ、市は全く保健所に任せるということではなくて、苦情等あれば保健所と連携して行動をともにして、注意という、指導ということは一緒にやっていくということでございます。それと、なかなか繁殖するということでございますが、保健所もそうですけれども、各市もそうなのですが、野良猫や地域猫と飼い猫の区別がなかなかつきづらいという現状がございます。では、どこまでそれを保護するのかということも非常に難しい問題でございますので、今後も保健所と連携を図りながら、市としては事業を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございます。最後に、地域猫と飼い主のいる猫の区別がつきづらいというお話があって、それもあるからなかなかやれないのだというような形でしたけれども、動物愛護管理法、今回改正しました。やはり猫にも、そして犬にもマイクロチップがついてきます。そういった形でやっぱり法改正もされていますし、自治体でやはりどうにか地域猫の対策をとっていかなければ、本当に今後どんどんふえていってしまって、市民からの苦情、猫ふんがあって嫌だ。だから、ほかのよその市町村に行かれてしまうということも本当にあり得るので、ぜひ前向きに地域猫に対する助成の制度を創設していただきたいなというふうに思いますが、再度いかがでしょうか。 ◎環境部長（柏倉一浩）　先ほども申し上げたとおり、保健所と連携して推進していくということは変わりはございませんが、なかなか地域猫に関する活動というのは単純に不妊手術とか去勢をやるだけではなく、餌やふん尿の管理もしっかりして環境美化など地域のルールに基づいてやっていかなければならないと、その上で一代限りの生を全うさせる活動でございまして、そういった活動団体も非常に重要には今後なってくると思います。また、国でもマイクロチップが参議院で成立しまして、公布から３年以内に施行するということで公表されておりますので、そういったものも踏まえまして、今後も保健所と連携を重ねてまいりたいと考えています。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございました。まとめに入ります。　　殺処分を減らすことにも今回はつながってきます。この取り組みによって、やはりその１頭の猫を全うさせていくということが我々にはしていかなければいけないことなのではないでしょうか。人と動物が共存できる環境づくりを今後も引き続きしていっていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（古橋敏夫）　次に移ります。質問順位に従い、池田利秋議員。 ◆池田利秋議員　議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　　早速ですけれども、本年４月まめバスの見直しが行われて運行されております。この件について質問いたします。平成15年６月６日は、関宿町、野田市の合併日であります。合併は、千葉県においては一番最初でありまして、またその１年後、合併事業によりますコミュニティバス、これが導入されております。現在近隣の自治体におきましても、今このようなコミュニティバスが導入されているわけでありますが、各地に先駆けてのコミュニティバスではなかったかと思います。ところで、関宿は南北に細長い地域でありまして、交通の便は悪く、交通の問題に取り組んでいく必要がありました。合併前の関宿町議会においては、交通対策特別委員会を設置いたしまして活動してきました。それまで庄和町、今は春日部市になっておりますけれども、そこの西宝珠花までは春日部市方面、杉戸町方面からのバスが入ってきておりましたけれども、関宿町には入っておりませんでした。そのために春日部市、杉戸町方面からのバスを関宿町に入れたいと、そして町発展に取り組みたいということから、関宿町におきましてバスターミナルをつくる計画をいたしました。　　それから、バスターミナルが完成して、春日部市方面、杉戸町方面からも関宿中央バスターミナルに今入っております。また、関宿に一番近い駅としては川間駅であります。その川間駅と関宿を結ぶ巡回バス、これも必要であるということで、取り組んできました。今川間駅のバス乗り入れもされまして、本当に以前よりも便利になっております。その後におきましては、木間ケ瀬回りから川間駅のほうにバスの運行をという地域の皆さんの要望がありまして、この要望に対しまして、当時関宿町議会においては私も質問をさせていただいたわけでありますけれども、当時の河井町長は、この件については前向きに取り組んでいきたいと、そのような答弁をされたこともあります。その後において合併の問題が取り上げられ、議論されました。そして、関宿町、野田市の合併事業におきましては木間ケ瀬回りのコミュニティバス、今まめバスでありますけれども、実現しているわけであります。　　木間ケ瀬のほうから行っているまめバスは、今まで１日に往復28便運行しておりました。本当に地域の住民の皆さんの要望に応えることができたと思っております。ところで、本年４月にまめバスの運行計画の見直しがされました。利用者の皆さんから本数が減ったと、遅い便がなくなったと、乗り継ぎが悪くなったと、行き先の表示がわかりにくい、利用者のことを考えていない等の苦情が寄せられております。当局にもそういう電話とか苦情が入っているのではないかというふうに思っております。　　そこで、このような利用者の苦情、要望に対する市の考え方をお伺いいたします。　　次に、今後の見直し、改善についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（古橋敏夫）　池田利秋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎企画財政部長（中沢哲夫）　まめバスは、議員御承知のとおり平成15年の野田市と関宿町の合併時に策定した新市建設計画の重点事業の一つであり、関宿地域から市役所等の公共施設へアクセス性を高めるとともに、両市町の公共交通不便地域の改善を図り、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展を目指すことを基本方針としてスタートしました。その後、利用状況や市民要望等を考慮し、事業規模を見直しつつ、これまで車両の増車やルートの増設を行い、一方で利用者の少ない便の廃止など、５回の見直しを行ってまいりました。コミュニティバス事業は、スタート時から運行経費が運賃収入を上回ることは想定されていましたが、将来にわたって運行の持続可能性をより堅実なものにするためには、赤字幅の大きいルートを縮小して、運行経費を削減するか、より利便性を上げることで利用促進を図り、運賃収入をふやす以外になく、今回の見直しでは市町合併から15年が経過したことから、後者の考え方に基づき基本方針をそれぞれの生活圏域に合った、より生活に密着した便利なまめバスとし、ルート編成とあわせてパブリック・コメント手続を経て変更いたしました。　　今回の運行見直しの主な内容を申し上げますと、これまで北ルート、南ルートのみで行っていた休日運行を、休日の行楽や市外の方の観光などでも御利用いただけるよう、全ルートで開始いたしました。また、新しいコンセプトに基づき、各地域の生活圏域に合ったルート設計とし、関宿地域は買い物や駅への利用頻度が高いと考えられることから、北ルートはイオンタウン経由を３便ふやし、川間駅南口で折り返す運行といたしました。また、川間駅で折り返すことにより運行距離が短縮されることから、渋滞などの交通状況による大幅な遅延を防ぐ効果も期待でき、バスの定時性の向上が図られております。また、新北ルートはこれまで市役所行きでは川間駅南口停車後はいちょう通りを経由して清水公園方面に運行していましたが、北ルートと同様にイオンタウンを経由できるよう中ルートの一部と組みかえました。中ルートについては、船形地区の生活圏域である川間駅に乗り入れる改善を図っております。南方面は、これまで南と新南の２ルートで運行しておりましたが、目的地までの乗車時間を短縮することで利便性を高めるために、新たに大殿井、中根、愛宕の３ルートを追加しました。これにより平日は42便増便し117便、休日は53便増便し91便とし、増便に伴い車両も３台増車し、13台の運行としております。　　本数が減ったとの苦情が寄せられたとのことですが、今回の見直しでは一部の運行経路が路線バスと競合する南ルートを再編し、老人福祉センターを起終点とする南循環ルートの便数を減らして、その分を路線バスの運行していない区域のルートに振り分けているところでございます。また、先ほど答弁いたしました新北ルートと中ルートの一部を組みかえたことで、新北ルートは欅のホールから川間駅南口の間の運行がなくなりました。しかし、この間はほかに３ルートで運行しており、両方向合わせた便数で申しますと、北ルート清水は４便減となりますが、北ルート堤台は６便増、中ルートは８便増の合計で10便の増となっております。　　次に、最終便の時刻が早くなったものにつきましては、川間駅南口と関宿中央ターミナルを結ぶ２本の北ルートは、それぞれ朝７時40分からスタートし、七光台経由ルートは６往復半、イオンタウン経由は６往復しており、運転手は休憩時間を含めてですが、最終便まで11時間超の勤務をしている状況でございます。今回の見直しでは、ルートを再編しつつ、可能な限り便数を確保する中で、安全運行を基本とし、限られた人数で対応している運転手の運行業務時間や休憩時間などの労働環境について、運行事業者と協議した結果、現在のダイヤとなったものでございます。　　乗り継ぎにつきましては、繰り返しになりますが、ルートを分割しつつ、可能な限り便数を確保する中でも、安全運行が基本となりますので、限られた人数で対応している運転手の運行業務時間や休憩時間などの労働環境について、運行事業者と協議した結果、現在のダイヤとなったものでございます。そうした結果、乗り継ぎで御利用される方には御不便をおかけする部分もございますが、御意見をいただいた際にはそうした経緯等を丁寧に説明させていただいております。　　また、行き先の表示がわかりにくいということにつきましては、ルートをふやしたことで停留所に複数のルートの乗り入れがあり、御不便をおかけしておりますが、３月15日号の市報とともに各家庭に配布させていただきましたルート図、時刻表は冊子タイプに見直しさせていただき、ルート図も４分割とし、御利用しやすい改善を図っております。また、これまでのように各車両前方にルート名を表示するとともに、側面にはルート名及び主な停留所名を表示しており、加えて今回の見直しではルートに付番を行い、例えば①関宿城ルートのように、番号を表示しておりますので、停留所の時刻表で番号を御確認いただくよう、引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。　　また、６月からバスの位置情報をＧＰＳにより逐次確認できる位置情報システムの運用を開始しております。このシステムでは、ルートごとに停留所の確認を行うことができます。また、今後の見直し改善についてということでございますが、今後の見直しに当たりましては、コミュニティバス運行業務を継続して行うために、運行事業者と今回の見直しでは５年の期間を定めて協定を締結しており、原則はこの期間を運行計画と設定しておりますが、いただいた御意見は記録させていただき、次回の見直しの際の参考とさせていただく考えでおります。市政報告でも申し上げましたが、これまでも運行ルート及びダイヤの見直しを行った際には利用が減る傾向にあります。多くの方に御利用いただけるよう、今回導入したバス位置情報システムの利用も含め、現行ルートとダイヤの周知を行ってまいります。　　以上でございます。 ◆池田利秋議員　いろいろと細かく御説明いただきました。限られた人数ということもあり、そんなことかなというふうには思うのですけれども、これ乗り継ぎが非常に悪いと、乗り継ぎを何かもっとうまくできないのかな、そんなことを思うわけでありますが。それとまた５年の間で見直しをしていると、今までも何回か見直しをされてこられたところということでありますが、今回のちょっと増便になったところは大変喜んでいただいているとは思うのですけれども、今まで使っていた利用者の皆さん、非常に面食らっているのではないかなというふうに思います。遅い便が廃止されたと、これもいろいろと人数の問題とか安全運行の問題とかということで、こういうことになったという御説明でありますが、その件について５年というふうに言わないで、もうちょっと市民の皆さんの声を聞いていただければ、利用している皆さんの考えが全然伝わっていないというようなことをよく言われるわけなのですけれども、またちょっと御答弁いただければと思います。 ◎企画財政部長（中沢哲夫）　いろいろ議員御指摘のとおり、市民からも御意見はいただいているところでございます。乗り継ぎに関しましては、どうしてもルートをふやすと、その１つのルートは１人の運転手が張りつきますので、なかなか休憩時間等を考慮すると難しいものはございます。ただ、これからいろいろ御意見いただくと思いますので、そういった意見は丁寧に拾って次回の参考にさせていただきたいと思います。いずれにしましても、新しい運行が始まって、まだ２カ月ちょっとということでございまして、今後の利用状況あるいはさらなる皆さんの御意見等を聞きながら、今後の参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ◆池田利秋議員　それでは、次に移ります。空き家問題についてであります。全国におきましても、空き家の数は非常に多くなっております。2018年の10月１日時点で全国に846万件、これは総務省の住宅・土地統計調査であります。そういう調査が報道されております。2018年、それからその前５年から比べると26万件もふえているとのことであります。また、国におきましては、放置された空き家にかかわるトラブルは年々後を絶たないといったことを聞いております。対応に大変苦労しているということであります。野田市におきましても、空き家が目立ってきております。市民の皆さんからは、隣の家が空き家になって、そこにごみが投げ込まれる。そしてまた、その空き家の木が大きくなって、非常に落ち葉とか枝が道路のところまでかぶったりしてきていると、また最近は毛虫が発生して非常に困っているというような苦情というか、そういう話を受けるわけであります。中には、空き家の持ち主を調べてくれないかと、その空き家の持ち主に連絡をしてしっかりやってもらいたいというような市民の皆さんもあります。このような問題について次の３項目をお伺いいたします。　　１つ、市内において空き家、特に一戸建て住宅はどのくらいあるのか。　　また、近隣の皆さんから持ち主と連絡をとりたい、衛生的に困っている、このような相談を受けるわけでありますが、このような場合の市の対応についてお伺いいたします。　　次に、今後の空き家対策についての取り組みをお伺いいたします。 ◎市長（鈴木有）　空き家問題についてお答えをさせていただきます。　　まず、１番目の市内において空き家、特に一戸建て住宅はどのくらいあるのかについてでございますが、市で把握している空き家の件数といたしましては、市民等から情報提供を受けているものになりますので、本年の５月末時点の対応状況の件数を申し上げます。今年度の情報提供を受けた件数は33件で、空家条例を施行した平成25年10月からの情報提供の累積件数では926件となっております。この中で重複して情報提供をいただいた219件を除きますと、空き家の数は707件となっております。このうち、現地を確認した結果、周辺に悪影響を与えておらず、指導の対象とならないもの134件を除いた573件が管理不全な空き家となっております。管理不全な空き家のうち、所有者が把握できた562件に対して指導を行い、454件については改善をいただきました。残りのうちの30件につきましても改善の約束をいただいております。指導に対し改善されていないもの78件、現在所有者等を調査しているもの11件につきましては、引き続き対応してまいりたいと考えております。また、情報提供をいただいている空き家707件のうち一戸建ての住宅は690件でございます。　　２番目の近隣の皆さんに持ち主と連絡がとれない、衛生的に困っているとの相談を受けるが、このような場合の市の対応についてでございますが、空き家に関する相談は、樹木が越境してくる、建物の屋根の一部が落ちそう、蜂の巣がつくられている、ごみが散乱しているなど、さまざまなものが寄せられますが、全て職員が現地を確認し、周辺住民の方に悪影響があると判断した場合は、空き家の所有者を特定し、所有者に対し早急に対応するよう、条例に基づく指導書により通知しております。なお、指導書を通知しても改善いただけない場合で、市内及び近隣市にお住まいの空き家所有者に対しましては訪問指導を行い、改善していただくよう取り組んでいるところでございます。　　３番目の今後の空き家対策についての取り組みについてでございますが、空き家に関する相談や情報提供は、過去３年間毎年100件を超えております。また、今後さらに管理不全な状態の空き家等がふえると考えられることから、これら空き家等の対応を優先して行うとともに、今ある空き家等が管理不全な状態とならないための対応として、現在一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部との間で、空き家等の不動産に関する法律や活用に関する相談などについての協定の締結に向けて、話し合いを進めているところでございます。　　以上です。 ◆池田利秋議員　ありがとうございました。いろいろと御説明をいただきまして、いろいろと空き家対策というのはなかなか大変だなというふうに思っているわけでありますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（古橋敏夫）　次に移ります。質問順位に従い、濵田勇次議員。 ◆濵田勇次議員　政清会の濵田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３項目について質問させていただきます。　　まず、１つ目の項目はコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度と地域コミュニティーの課題についてを伺いたいと存じます。文部科学省の中央教育審議会答申の中で、今後の学校の管理運営の在り方についてという中で、各学校の運営に保護者や地域住民が参画することを通じて、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズを的確に、かつ機動的に反映させるとともに、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことが期待されています。学校においては、保護者や地域住民に対する説明責任の意識が高まり、また保護者や地域住民においては学校教育の成果について自分たち一人一人も責任を負っているという自覚と意識が高まるなどの効果も期待されております。さらには、相互のコミュニケーションの活発化を通じた学校と地域の連携、協力の促進により、学校を核とした新しい地域社会づくりが広がっていくことも期待されるというように述べてございます。とてもよい制度ではないかと考えております。　　私は、今後の地域共生社会を目指す中で、コミュニティ・スクールの導入と福岡市で行われている小学校区単位のコミュニティーの自立運営をかけ合わせた施策ができないものかと思い、お伺いいたします。なお、コミュニティーの自立運営とは、小学校区を単位とした自治会、町内会や防犯、防災、そして子供や環境などの活動を行うさまざまな団体で構成する自治協議会を組織する住民の主体的な取り組みによる地域自治を指していると私は認識してございます。　　そこで、お伺いいたします。１点目として、現在の学校評議員制度の概要について、目的、人数、構成員の内容、開催日時、協議内容、権限等をお伺いいたします。　　２点目として、現在文科省のコミュニティ・スクールが徐々に浸透してきていることを感じますが、当局のコミュニティ・スクールへの御意見をお伺いいたします。　　３点目として、子供をかすがいとした小学校区規模の地域コミュニティーを醸成する施策としての見地から、自治会への加入世帯についてお伺いいたします。　　４点目として、先日の自治会アンケート調査の中で、自治会等の加入促進に向けての取り組みの項目での結果の見解についてお伺いいたします。　　以上４点の答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（古橋敏夫）　濵田勇次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（佐藤裕）　１項目めの１番、現在の学校評議員制度の概要についてお答えいたします。　　学校評議員制度につきましては、保護者や地域住民の意向を把握、反映し、地域に開かれた学校づくりを推進するため、平成15年度に導入し、現在は保護者としてＰＴＡ役員、地域住民として民生委員や自治会の代表者、また有識者や校長が必要と認める者などから構成されており、今年度151名の方々に教育委員会が委嘱しております。各学校で開催される学校評議員会議につきましては、年１回から３回開催しており、日程につきましては授業参観日や行事に合わせる場合と充実した話し合いを行うための時間確保を考慮し、土曜日に開催する場合があります。会議では、学校運営や教育活動に関する事項、学校と家庭や地域社会と連携する事項など、学校運営全般について、校長の求めに応じて御意見を伺っております。具体的な例として、会議には校長、教頭が参加し、学校評価の分析及び教育目標や方針などを説明し、学校の課題や改善について御意見をいただくとともに、特色ある教育活動の実践、いじめ問題、食育の関係など、さまざまな角度から今後の学校における教育活動の方向性について御意見をいただく場合もあります。引き続き、学校運営が適正に行われているか評価をいただける貴重な機会として、有効に活用してまいります。　　次に、２番目のコミュニティ・スクールへの見解についてお答えします。コミュニティ・スクールとは、地域住民がともに学校運営を考える学校運営協議会を設置している学校のことをいいます。校長から学校運営方針や学校経営ビジョンの説明を受け、地域住民等で構成される学校運営評議会が、合議体としてその方針を承認するとともに、意見を出してともに考えて、その実現に向けて取り組んでいきます。このコミュニティ・スクールについては、平成29年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６が改正されたことにより、各自治体は導入に向けて努力する義務が課せられたところであります。各小中学校におきましては、先ほど答弁させていただきました学校評議員の方々に学校教育についてさまざまな御意見をいただいたり、学校支援地域本部を通して多くの地域の方々に学校での学習支援や教育環境整備等を行っていただいたり、学校は地域の方々の支援により子供たちの学習環境が豊かになってきております。また、間もなく完全実施となります新学習指導要領におきましても、教育課程を通してよりよい社会をつくるということを学校と社会が共通理解することが必要であることから、社会に開かれた教育課程の実現が重要となることが明記されております。　　そのためにも、現在学校に対して大きな御支援をいただいております学校評議員、学校支援地域本部コーディネーター等に御意見をいただきながら、地域とともに学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入を目指していくことは、社会に開かれた教育課程の実現に向けては必要なことであると考えております。ただし、導入に当たっては、学校職員や保護者、地域の方々の制度に対する理解が不可欠であります。市教育委員会では、昨年度末に国のコミュニティ・スクールマイスターを招聘し、学校の管理職に向け説明会を実施し、コミュニティ・スクールに関して研修を行いました。今後は、学校職員、保護者、学校評議員、学校支援地域本部コーディネーターを含めた地域の方々に向け、コミュニティ・スクールについて理解を深めていただくための説明会の実施が必要であると考えております。また、学校運営評議会制度の実施につきましては、地域や家庭の理解があってこそ有効な制度となりますので、学校評議員、学校支援地域本部コーディネーターに加え、保護者、地域、関係各課の意見を考慮しながら課題を把握し、本市の実態に合わせた形での導入に向けて準備を進めてまいります。　　以上です。 ◎市民生活部長（牛島修二）　私のほうから３点目、４点目について御答弁申し上げます。　　初めに、３点目の自治会の加入世帯割合についてでございますが、本年５月末現在で申し上げますと、住民基本台帳世帯数６万8,437世帯に対しまして、自治会加入世帯数が４万5,919世帯となっており、加入率は67.1％で、昨年度同期と比較いたしまして0.9ポイント減少しております。　　次に、４点目の自治会アンケート調査の中で、自治会等の加入促進に向けての取り組みの項目の結果に対する見解についてでございますが、実施しました自治会アンケート調査では、自治会に加入しない世帯に対し、加入しない理由について回答をいただいたところ、加入しなくても困らない、あるいは自治会活動に関心がないといった理由が約45％を占めました。これはふだんの生活におきまして自治会に加入しなくても特に不便を感じないということが未加入の主な要因と考えられます。しかしながら、自治会は地域に根差した地縁団体で、自分たちの住む地域課題の解決や災害などの有事の際に中心となって活動を行うなどの観点から、加入することの意義は大きいと考えますので、今後自治会アンケート調査の結果を分析し、自治会との話し合いを行っていく中で、自治会の負担を軽減しながら、市と自治会の役割を明確にし、加入の促進につなげていくことが必要と考えております。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。まず、コミュニティ・スクールのところに関しては、これから研究、また取り入れていくということで、うまくいっていただくことを願っております。また、多分これというのは地域を巻き込むので、やはり地域によって大分違うやり方をとっていかないといけない、そういう面で先ほど地域のコーディネーターですか、そういう方がここはいるので、そういう特性を生かしてやっていっていただければと思います。　　それと、あと４点目の加入促進に向けての取り組みというところで、３点目、４点目なのですが、これに関しては自治会加入率というのが１ポイントほど昨年より減っているということで、やはり自治会とかって、その地域のつながりというのはとても今後ますます私は大切になってくると思ってございます。そういう中で、そういう網の目、自治会は網だと思うのですが、そういう網を重複させたところで人がつながっていくということを考えていかなければならないので、今後ともよろしくお願いいたします。このコミュニティ・スクール及び小学校区のコミュニティーは、さまざまな課題があるのはわかりますが、急速に進む少子高齢化や地域社会の変化の中にあって、さまざまな課題が顕在化し、深刻化する中で、地域住民の皆様が積極的に参加し、人々が支え合う地域共生社会への施策として、さらには先日の心愛さん虐待に対しての住民からの通報がなかった。とても残念なのですが、そういうところでも地域のつながりをより図る上で、縦割りではない何らかの仕組みづくりが必要になると思ってございます。御検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。　　それでは、２項目めに入りたいと存じます。空き家対策についてをお伺いしたいと存じます。５月23日付、日本経済新聞の記事で「空き家　止まらぬ増殖」という記事がございました。総務省が４月に発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、別荘など２次的住宅を除く全国の空き家率は12.9％、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県の空き家率は９％から11％台との記事が載っておりました。　　そこで、野田市の状況をお伺いいたしたく１点目として、空き家の状況についてをお伺いいたします。　　２点目として、苦情等の対応に関してお伺いいたします。　　３点目として、野田市における空家対策特別措置法による特定空家等の勧告、この有無についてお伺いいたします。　　４点目として、空家バンクの登録状況とその推移及び成約状況についてお伺いいたします。　　５点目として、空家対策特別措置法による空き家対策に対する法的な周知方法についてお伺いいたします。　　６点目としては、今後の対策の見解についてお伺いいたします。　　先ほどの市長からの御答弁とダブるところがあるかと思いますが、済みません、答弁よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　２項目めの空き家対策について御答弁申し上げます。　　１番目の空き家の現況についてでございますが、総務省では５年に１度、住宅・土地統計調査を実施しており、直近では平成30年10月１日現在で実施されております。その結果では、全国の総住宅数は6,242万戸と、５年前の平成25年、6,063万戸に比べ179万戸の増加となっており、千葉県でも総住宅数は303万戸と、５年前の平成25年、289万戸に比べ14万戸の増加となっております。２次的住宅を除く空き家率に関しましては、議員の御質問にもございましたとおり、全国的には住宅総数に占める空き家の割合は12.9％と、平成25年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっているものの県内では11.8％と、平成25年から0.1ポイント減少している結果が出ております。市の状況でございますが、平成30年の市町村別の調査結果は、本年９月に出されるとのことであるため比較することはできませんが、平成25年の調査では住宅総数約６万5,000戸に対し9.6％の約6,000戸が空き家となっており、このうち２次的住宅や賃貸用、売却用の住宅等を除いたものは約3,000戸となっております。この統計調査は、市町村の人口規模別に調査抽出率を設定し、推計算定したもので、実数とは異なり、また適正に管理されている空き家も含まれた数となってございます。　　２番目の苦情等の対応に関してでございますが、さきの議員にお答えした内容と重複いたしますが、市民等から情報提供を受けた空き家に対する対応状況としましては、本年の５月末現時点での件数を申し上げますと、今年度の情報提供を受けた件数は33件で、空家条例を施行した平成25年10月からの情報提供の累計件数では926件となっており、この中で同じ空き家で重複して情報提供いただいた219件を除きますと、情報提供を受けた空き家の数は707件となります。このうち指導の対象とならないもの134件を除きました573件が管理不全な空き家となります。管理不全な空き家のうち、所有者を把握できた562件に対しまして指導を行い、454件につきまして改善をしていただき、残りのうちの30件についても改善の約束をいただいております。指導に対し改善されていないもの78件、現在所有者等を調査しているもの11件につきましては、引き続き指導を行ってまいります。　　３番目の空家対策特別措置法による特定空家等の勧告の有無についてでございますが、建物が倒壊し、外壁に寄りかかっており、建物と外壁が同時に倒壊し、通行人や周辺住宅等に悪影響が出るおそれがあると判断し、平成29年度に清水地区の空き家等１件を特定空家等と認定し、関係者に対し空家対策特別措置法に基づく指導を行いました。指導後、改善されなかったため、勧告等の準備を進めていましたところ、当時上陸しました台風の影響により、空き家等の倒壊の危険度が増したため勧告を行わず、野田市空家等の適切な管理に関する条例第４条に基づく緊急措置を行い、危険箇所を除却いたしました。この緊急措置により特定空家等に対する指導内容が改善され、特定空家等がなくなったことから、勧告にまで至った特定空家等はございません。　　４番目の空家バンクの登録状況と推移及び成約状況についてでございますが、空家バンクの利用状況についてでございますけれども、制度創設以来24件の物件を登録いただき、６件の契約が成立してございます。また、15件の登録が取り下げられましたので、現在市のホームページ上で利用募集をしているのは３件になります。また、空家バンクを利用するに当たっては、空き家等の購入、賃貸を希望する方も利用の登録が必要で、これまでの累計登録者数は92名で、現在42名の方に登録をしていただいております。この空家バンク制度を利用して賃貸や売買契約が成立した場合には、一定の要件を満たしたものについては25万円を限度として改修工事費の２分の１を助成しており、現在までに賃貸契約成立における改修工事助成金が３名に合計62万4,000円を、売買契約成立における改修工事助成金が１名に25万円を交付してございます。　　５番目の空き家対策に対する法的な周知方法についてでございますが、空き家対策に関する周知方法につきましては、市ホームページ、市報のだ、条例に基づく空き家所有者に対する指導等の通知などを利用して行っており、市ホームページでは市空家条例や空家特別措置法、管理不全な空き家等の情報提供の呼びかけ、特定空家等の寄附の受け入れ、危険空き家除却工事等の費用の一部助成、空家バンクに関することなど、市報のだでは主に空家バンクに関することを、また管理不全な空き家の所有者に対する指導等の通知を郵送する場合には、空家バンクに関する案内を同封してございます。　　６番目の今後の空き家対策等についての取り組みについてでございますが、さきの議員にもお答えした内容と重複いたしますが、空き家に関する相談や情報提供は過去３年間毎年100件を超えております。また、今後さらに管理不全な状態の空き家等がふえると考えられることから、これら空き家等の対応を優先し行うとともに、今ある空き家等が管理不全な状態とならないための対応としまして、現在一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部様との間で、空き家等の不動産に関する法律や活用に関する相談などについての協定の締結に向けて、話し合いを進めているところでございます。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。今、御答弁をお聞きして、ちょっと気になっていた４点目の空家バンクの登録状況等の推移、成約状況なのですが、やはり数が少ないなというふうに思っているわけですが、ちょっと再質問で、その４点目に関して登録状況と成約状況が伸びない理由として考えられるようなことは、今お持ちでしたらお願いいたします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　登録状況あるいは成約状況が伸びない理由ということでございますが、売却ですとか賃貸など利活用が見込める空き家に関しましては不動産仲介業に流れ、利活用に適していないもの、手を加えなければならないものなどに関しましては売却等を諦めてしまっているとも考えられます。先ほど御答弁の中でも申し上げましたとおり、そういったことを踏まえまして、さらに登録が伸びるように、現在一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛支部様との間でそういった空き家の流動性が高まるように話し合いをさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。空き家は、防災、防犯、害虫、害獣、そういう発生、あと手入れから来る景観等よいことが何も生まれてきません。本日の状況を伺い、また今後もふえることが考えられます。空き家に対する法的措置である空家対策特別措置法、またそれにおける特定空家等の勧告、この辺のしっかりした法律がございますので、その辺の周知も必要ではないかと考えております。また、チラシ等の配布場所として、例えば亡くなった方の遺族の皆様が立ち寄る斎場とか、それとあと葬祭業者とか、その辺を利用してそういう周知を図るということも大切なことだと思ってございます。今後とも対策の御検討をよろしくお願いいたします。　　それでは、３項目めに入りたいと存じます。サイクリングロードの管理と今後の見通しについてをお伺いしたいと存じます。私ごとで恐縮ですが、３年前のお盆にサイクリングロード１周約60キロを歩いてみようと試みました。朝４時に運河を出て、６時間ぐらいで帰ってこれるかなと思ったところ、ちょうど時計と逆回りに運河を出たわけですが、12時間後に行き着いたところは国道16号までの40キロでございました。途中でもうリタイヤしまして、情けないことにタクシーで帰ってまいりました。また、一昨年はそのリベンジと思い、今度は女房のママチャリを借りまして、同じお盆の時期に一周してまいりました。大変疲れましたが、約８時間で無事帰ってくることができました。このお盆の時期にサイクリングロードを使って感じたことは、利根運河と利根川のサイクリングロードに草が生い茂り、１人通るのがやっとの箇所がかなりの長い距離であることに気づきました。また、クリアビューホテル近辺の瀬戸、三ツ堀地区の一部ロードの貫通していない箇所がありまして、そこで道にも迷いました。　　そこで、お伺いいたします。１点目として、年間の草刈り時期と回数についてお伺いいたします。　　２点目として、一部貫通していない瀬戸、三ツ堀地区の貫通できない理由と今後の見通しについてお伺いいたします。　　御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（鈴木有）　サイクリングロードの管理と今後の見通しについて、お答えをさせていただきます。　　市内のサイクリングロードは、江戸川と利根運河の合流点から関宿城博物館までの約26キロメートルの江戸川ルート、関宿城博物館から水堰橋までの約27キロメートルの利根川ルート、約７キロメートルの利根運河ルートの合計約60キロメートルとなっております。このうち市が堤防天端を占用している利根川ルートと利根運河ルートのサイクリングロードにつきましては、両側１メートルの除草が占用条件となっておりますことから、春と秋の年２回事業者に委託をし、除草作業を実施しております。また、それ以外にもスポーツ推進課職員が毎月１回サイクリングロードの点検を実施し、通行に支障があると認められた箇所につきましては、その都度部分的な除草作業を委託により実施しているところでございます。　　次に、木野崎のスポーツ公園から水堰橋までの瀬戸、三ツ堀地区の一部貫通していない箇所についてでございますが、当該箇所は一部堤防がない区間であり、河川敷をゴルフ場として利用していることから、打球等で危険であることもあり、現状では新たなサイクリングロードの整備が困難な状況でありますことから、一般道を迂回するルートとなっているものでございます。なお、当該箇所の今後の見通しにつきましては、国土交通省が土砂搬入用道路として整備した工事用道路を活用できないかと以前より考えていたところであります。　　そのような中、先月の31日に国土交通省関東地方整備局において、河川周りの魅力をゆっくり楽しく発見できるサイクリングロードを国と地方自治体、利用者等が連携し、みんなでつくっていくことを目的としたリバーサイクリングプロジェクトが設立されております。このプロジェクトには、利根川水系にサイクリングロードを整備している茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県の15市町の自治体が集まり、発起人会が開催されたところであります。どの市も発起人の一人として参加し、市のサイクリングロードの現状と迂回路の解消、また平面交差の解消、トイレ等の休憩所の整備を強く要望してきたところでございます。　　また、このプロジェクトでは今年度の取り組みとして利用者目線で観光まちづくりモデルコースの提案を競い合う大学生観光まちづくりコンテストを実施することとしております。この取り組みは、大学生のグループにサイクリングロードを含む市内の自然や名所旧跡などをめぐる観光モデルコースの提案をしていただくもので、野田市の魅力発信にもつながることから、その対象エリアに野田市を含めていただくとともに、提案の中で野田市にとって特に優秀な作品には野田市長賞として特別賞を設定することとしておりまして、その費用を予備費で対応させていただいたところでございます。このような取り組みを初めとし、今後ともサイクリングロードの整備につきましてはあらゆる機会を通じて河川管理者等へ要望してまいります。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。御答弁の中で、リバーサイクリングプロジェクトという言葉が出てきました。お話伺っていて、とても希望のあるプロジェクトだと思います。とても希望してございますので、よろしくお願いします。　　ちょっとこの中で再質問なのですが、運河と利根川を歩いたり自転車乗ったりしていて、やはりとても乗っていてストレスがたまるというのですか、両側にもう生い茂ってきていますので。また対向とのすれ違いができなくて、できればせっかく楽しみに来た方に心地よく使ってもらいたいという意味では除草の回数をふやすことができないものなのか、今、年２回ということでしたが、そのことをちょっと再質問でお願いいたします。 ◎自然経済推進部長（山下敏也）　除草につきましては、繰り返しにはなるのですけれども、春、秋の２回の除草のほかに月１回、スポーツ推進課の職員が点検しまして、支障がある箇所につきましては、その都度部分的な除草を実施しているところではございます。御質問は全部除草をもう一回ということではないかと思いますが、（何事か発言する者あり）そうですか。総延長全部を除草するとなりますと、やはり非常に総延長が長いということもございまして、経費もそれなりにかかってしまうというところでもございますが、何よりも通行に支障がある場合などには、部分除草のほうが迅速に対応できると考えておりますので、除草回数につきましてはこれまでどおり年２回の総延長の全部の除草のほかに随時部分除草、これを実施して対応していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。管理のほうをよろしくお願いいたします。　　あとちょっと２点目に関して、一部貫通していない瀬戸、三ツ堀地区なのですが、多分ホームページとか、そういうのを見ないでサイクリングロードがあるからということであそこに来た方は、多分そのつながっていないところで道に迷う可能性がある。また、事故とかなければいいのですが、一般道に出ますのでそういう可能性も十分考えられます。そういう中で、迂回路の表示というのはできないものかと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ◎自然経済推進部長（山下敏也）　迂回路の案内標示板の設置ということでございますけれども、野田市のサイクリングロードマップ、これはホームページにも掲載して周知しているところではございますけれども、やはり利用者の利便性と観光振興を図るといったことを考えますと、案内板の設置も有効であると思ってはおりますので、案内板の設置が可能なのか。また、可能であればどのような案内板が適しているのかといった点も含めまして、今後検討させていただきたいと考えております。　　以上です。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。そうですね、よろしく御検討いただければと思います。　　野田市一周のサイクリングロードは、川に囲まれた野田市の貴重な資源だと思っております。一周回って感じるのは、関東平野の真ん中で、三方の川に囲まれた変化に富んだ景色もよく、また名所旧跡なども道の近くに多く、観光スポーツでの集客のできるところだと思ってございます。また、住民にとっても健康を維持するためにはとてもよいロケーションだと思います。そのためには、心地よく歩いたりサイクリングをしたり、少なくともすれ違いのできる幅の確保をお願いいたします。ロード際だけでも結構ですので、できれば草刈りを年１度ふやしていただけますようお願いいたします。さらに、ロードへの進入路の草刈り、これも御配慮いただければと存じます。また、貫通への早期解決をよろしくお願いいたします。　　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（古橋敏夫）　次に移ります。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○副議長（古橋敏夫）　再開いたします。　　午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、小倉良夫議員。 ◆小倉良夫議員　早速質問通告に沿いまして質問をさせていただきます。　　最初に、幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応について。この質問項目については、昨日議員より質問された項目でありますけれども、重なる部分が多くあります。しかし、再度答弁を求めたいと思います。それでは、いまだ消費税増税に賛成、反対、可能、不可能の議論がある中、消費税10％への増税とあわせて、ことし10月から始まる幼児教育・保育無償化を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５月10日、国会で成立しました。幼保無償化は、当初2019年、2020年に子供の年齢ごとに段階的に実施される予定でした。今回前倒しで全面実施されることになったのは、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策がありますが、消費税増税での世論の反発を少しでも和らげるために、同時にスタートさせた狙いがあるのではないかと思います。支援法成立から幼保無償化の実施まで、たった５カ月間という短期間での実施となり、自治体に対しては大変負担が強いられる状況にあると思います。　　そこで最初に、幼保無償化に伴い対象となる園や保護者への周知徹底方法についてお伺いいたします。幼保無償化というものの、全てが完全に無料となるわけではありません。３歳から５歳児については、全世帯が無償化の対象となりますが、保育料が一番高く設定されているゼロ歳から２歳児については、助成対象が住民税非課税世帯であることなど制限が設けられています。そのほか無償化制度の詳細について、短期間で園や保護者に対し周知徹底を図らなければなりません。そこで、周知の方法についてお伺いいたします。　　次に、認可保育所や保育士確保対策についてお伺いします。市はニーズ調査の結果を踏まえて、現状では無償化に伴う保育量の増加予測は難しい状況であるという判断でありましたが、無償化を進めることで入所、入園希望者が多くなり、待機児童が増加すると判断するのが一般的だと思います。現状においても、待機児童対策はイタチごっこであり、保育士確保も苦慮している状態であります。市政一般報告にありますように、待機児童解消への開園準備や保育士確保事業など取り組まれている状況はありますが、幼保無償化に向けた対策強化が必要であると思います。そこで、今後の認可保育所や保育士確保対策についての当局の見解をお伺いいたします。　　次に、市政一般報告に公立幼稚園の今後のあり方を検討する必要があるとありますが、具体的にはどういうことなのかをお伺いいたします。　　次に、市政一般報告に認可外保育施設も無償化の対象とするとなっていますが、今後どんな対応が必要となるのかをお伺いいたします。　　次に、幼保無償化に伴う自治体と国の費用負担についてお伺いいたします。幼保無償化の費用負担について、自治体は国の100％負担を求めてきましたが、結果的に2019年10月の幼保無償化実施から半年間は国は幼保無償化に係る費用を全額負担するが、それ以後の費用負担は国と自治体で負担することになっています。そこで、幼保無償化に伴う国と自治体の今後の費用負担がどうなっているのかお伺いいたします。　　最後に、幼保無償化でゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯のみが支援対象となっているが、拡大支援についてお伺いいたします。少子化対策や幼児教育、保育費の軽減を図るためなら、高い保育料設定となっているゼロ歳から２歳児に対する無償化支援を優先すべきと思いますが、制度はそうなっていません。自治体によっては支援拡大の方向や既に拡大して支援を行っている自治体もあり、野田市として無償化支援の拡大を検討すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　　以上、答弁を求めますけれども、ちょっと耳が遠くなっておりますので、明瞭に答弁をお願いいたします。 ○副議長（古橋敏夫）　小倉良夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応について、③を除いた５項目についてお答えいたします。　　１点目、幼保無償化に伴う園や保護者への周知徹底方法ですが、今回の無償化の制度は、利用施設による無償額の上限設定の有無や預かり保育、認可外保育施設のように、一定の要件を必要とするものなど、利用する保護者にとってその内容は複雑なものとなっております。必要な教育・保育の選択をするためには、必要な情報が正確に伝わることが重要であると認識しております。そのため本年の４月には市のホームページに事業者向けと保護者向けに概要がわかる説明資料を掲載するとともに、保育所在園者につきましては、全ての保護者に対しまして４月からの保育料決定通知に同封する形で説明資料を送付させていただいております。また、認可外保育施設などにつきましては、これまでは県の指導監督施設であり、市としても施設の状況がわかっていないという状況もございましたので、４月中旬から施設を個別訪問し、施設の状況確認と無償化の制度説明を行ったところでございます。　　次に、新制度に移行した幼稚園と認定こども園につきましても、制度や預かり保育の無償化についての説明を行い、御理解いただいたところでございます。また、新制度に未移行の幼稚園につきましては、私立幼稚園協会の会議に職員が出向き、制度の説明をさせていただくとともに、私立幼稚園協会と連携を図り制度の周知に努めてまいります。また、保護者への周知につきましては、国から保護者向けのリーフレット案が示されたことから、それを活用し各幼稚園を通じて保護者に配布したところです。今後は、制度の詳細も見えてまいりましたので、各施設や保護者に適宜お知らせをしてまいります。　　次に、待機児童の増加が予想される中で、保育所や保育士確保対策の見解でございますが、まず保育の量の確保といたしましては、来月に保育所型認定こども園、９月には企業主導型保育事業園がそれぞれ開園いたします。また、来年４月の開園に向けて幼保連携型認定こども園の整備が行われているところでございますし、その後には小規模保育所の整備予定もございます。これらの施設整備により受け入れできる保育量は増加してまいります。しかし、無償化による保育需要の増加分がどの程度あるのか、その増加分を受け切れるかは現状では予測が難しい状況でございます。また、保育士の確保対策でございますが、当然ながら保育士が確保できなければ施設があっても保育ができません。実際現状においても保育士不足による待機児童が発生しております。市としましては、保育士を確保するため、今年度から保育士の就労奨励金や資格取得費用の助成など、新たな金銭的な助成制度も導入いたしましたが、野田市の自然環境であるとか保育所の環境など、野田市で働いてみたいというような魅力を発信していくことも進めてまいります。　　次に、認可外保育施設への対応ということでございますが、さきの小室議員の一般質問でも御答弁させていただいておりますが、県の指導監査の充実、指導監査基準を満たし、さらには認可施設移行ための支援などが行われてまいります。市としましても、認可外保育施設であっても子供の命を守り、育む上でしっかりとした質の担保が必要であると考えておりますので、千葉県の指導監査に同行し、保育内容等をしっかりチェックしてまいります。　　次に、無償化に伴う国、県、市の負担につきましては、公立は10分の10、全額市負担となり、私立は基本的に国が２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となります。　　次に、ゼロから２歳児の無償化につきましては、住民税非課税世帯のみが支援の対象となってまいります。国、県が実施しないということであれば、国、県の財政支援がありませんので、市の単独事業で実施するには余りにも財政負担が大きく、拡大支援は難しいものと考えております。　　以上です。 ◎学校教育部長（長妻美孝）　１項目の３点目、公立幼稚園の今後のあり方の検討についてお答えいたします。　　公立幼稚園の園児数は、全体的に減少傾向にあります。また、今年度10月からの国の幼児教育の無償化政策により、私立幼稚園の保育料が無償となり、低額で教育を提供するといった公立幼稚園の一定の役割がなくなると考えられます。しかしながら、この無償化の影響が来年度以降の入園希望者にどのようにあらわれるか、現段階では予想が立てられない状況であります。そこで、無償化による影響を精査しながら、公立保育所及び公立幼稚園の今後のあり方について、中長期的な視点も踏まえながら検討を行うと、ことし３月に改定されました行政改革大綱に位置づけられたものでございます。　　以上でございます。 ◆小倉良夫議員　それでは、さきの議員の再質問の中でももう私が思っていたことが答弁されている部分もありますので、なるたけそれに重複しないように再質問したいというふうに思います。　　公立幼稚園の今後の問題ですけれども、たしか市立幼稚園が３園あると思います。その園の今後として、私の思うのには施設が閉園されていくのだというふうに想定していますけれども、この段階でまだそういう方針がないというのはちょっとおかしいのではないかというふうな感想を持たざるを得ません。それで、まず当然想定の話にはなると思いますけれども、今後園児とか先生がどうなっていくのかという、その辺も含めて、もし答えられるのなら答えてください。 ◎学校教育部長（長妻美孝）　最近３年間の園児数の推移でございますが、野田幼稚園が平成29年度が87、平成30年度が81、今年度が77、関宿南部幼稚園におきましては、３年前の平成29年度が58、昨年が60、今年度が53、関宿中部幼稚園におきましては、平成29年度が41名、平成30年度39名、今年度39名、それぞれ年少、年長とも関宿南部、中部は１学級ずつきちんと維持できている状況、あと野田幼稚園におきましては、年少、年長とも２学級今存続できている状況でございまして、現状におきましては、一定の子供たちある程度減ってくるかなとは思ってはいたのですが、思ったよりもその数が減らない状況で、ある程度継続し通っていただいている状況ございます。ただし、先ほど答弁させていただいたとおり、今回の無償化で逆にその数についてまた変動があれば、当然また統廃合も含めた内容についてもちょっと検討してまいりたいということがありまして、今回行政改革大綱で位置づけて、また御意見いただこうというふうに思っております。 ◆小倉良夫議員　ありがとうございました。公立幼稚園について、もう一点再質問をいたしますけれども、ちょっと前に東京新聞で報道されていましたけれども、全国的には幼保無償化に合わせて私立幼稚園で保育料値上げの動きがあるという記事が載っていました。野田市においてはそういうような問題が起きているのかどうか、わかりましたら教えてください。 ◎学校教育部長（長妻美孝）　今、議員御質問のは私立になりますでしょうか。幼稚園の保育料の件について、それ一応確認でありますが。 ○副議長（古橋敏夫）　小倉良夫議員、もう一度質問してもらってよろしいですか。 ◆小倉良夫議員　マスコミ報道の中で、無償化に合わせてもう事前に私立幼稚園で保育料値上げの動きが全国的には出ているところがあるというふうな記事がありました。野田市でもそういうことが起こっているのかどうかを教えてください。 ◎学校教育部長（長妻美孝）　大変失礼いたしました。値上げ等の情報については入ってございません。 ◆小倉良夫議員　次に、認可外の対応について再質問したいと思います。これはさきの議員とちょっと重なりますけれども、認可外施設には具体的にどのような施設があるのか、ちょっと先日の答弁聞き漏らしたので、もう一度お答えください。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　認可外保育施設といっても、一概に施設型で見るというわけではなく、例えばベビーシッターをされている方、それから野田市にはございませんが、ベビーホテル、このようなのも認可外保育施設というふうに言われております。　　以上です。 ◆小倉良夫議員　ありがとうございます。それでは、再度再質問したいと思いますけれども、これらの認可外施設の対応のために、条例等の整備が必要になると思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　お答えします。　　認可外保育施設に対する条例の整備というのは、市が条例を制定して認可外保育施設に対して支給をしないことができる、制限をするための条例ということでございます。野田市はそのような制限をすることはございませんので、条例の制定はございません。　　以上でございます。 ◆小倉良夫議員　ありがとうございました。よくわかりました。それと、認可外保育所の施設を悪者にするつもりはないのですけれども、過去に全国的に幼児、うつぶせのまま亡くなっている事故とかが認可外保育所なんかで多分起きているというふうに思います。野田市ではそういう問題が起きたというのは聞いてはいませんけれども、重大な事故につながるようなことがあったのかどうか、もしわかりましたらお聞かせください。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　認可外保育施設に関する重大な事故というのは、私どものほうには届いておりません。　　以上です。 ◆小倉良夫議員　ありがとうございます。これらの幼保無償化に伴う自治体の対応ということでは、茨城県なんかはもう独自で子育て世帯の支援制度なんかも導入されていますし、横須賀市ではゼロ歳から２歳を対象に世帯年収が500万円未満のところからもう対象にするというような方向も出されていますし、浦安市とかも幼保無償化の対象外となっている給食費の一部補助なんかももう打ち出されています。野田市もこれらの幼保無償化に伴う今後の施策としてこういうものもやっぱり拡充していく検討もしていただきたいという要望も申し上げ、次に行きたいというふうに思います。　　２項目めに、野田市における外国人労働者の現状と今後の課題についてお伺いいたします。深刻な労働力不足を受け、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2019年４月１日に施行されました。人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格特定技能を導入し、５年間で最大約34万5,000人の受け入れを見込んでいます。運用の主体となる出入国在留管理庁も同時に発足させ、在留管理と外国人の雇用や生活支援の両面を担当することになります。これから外国人労働者を本格的に受け入れることになり、人材不足で困っている企業も拡大に期待を寄せています。既に日本全国では約146万人の外国人労働者が就労している現状にあって、外国人に対する支援の地域間格差が生まれている状況があります。ノウハウを蓄積している地域と何もない地域との格差が歴然となっています。法律の箱だけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明、どの施策に注力し、どう優先順位をつけていいのか頭を抱える自治体の現状があります。外国人労働者の受け入れ拡大は、共生施策の充実と車の両輪でなければなりません。その最前線に立つ自治体には、予算措置を含めて国の責任を明記する必要があると思います。　　そこで最初に、野田市で働く外国人労働者の現状についてお伺いします。在留外国人が長短合わせて約270万人に達している状況にあります。50人に１人が外国人という現状の中で、野田市内でも外国人を見かける機会が以前と比べて多くなっているのが感じられます。野田市においても農業や介護の担い手など、人材不足で困っている現状にあり、外国人労働者の受け入れ拡大が求められています。そこで、現状野田市で働く外国人労働者がどんな業種に、何人ぐらい就労しているのか、わかりましたらお聞かせください。　　次に、外国人労働者への日本語教育の支援の現状についてお伺いいたします。外国人労働者の受け入れで懸念されるのは、地域社会との間に生じる摩擦の問題であります。外国人は、言語、宗教、慣習等の違いから、生活上の問題を抱える場合が多くなると思います。外国人を孤立させることなく、社会の一員として受け入れる環境を整えることが課題であります。その中で、日本語能力の底上げは特に重要であり、必要不可欠であります。ところが、国の入管法改正においても余り重視されておらず、自治体においても日本語教室が開設されているのは一部の自治体だけという現状にあります。そこで、野田市においても外国人労働者の受け入れが拡大されることにより、日本語教育の支援が必要と思うが、現状の取り組みと今後の対応について当局の見解をお伺いいたします。　　最後に、外国人との共生のための相互理解の取り組みについてお伺いします。外国人と一緒に働くということは、ベースとして異文化の相互理解が必要です。日本で働く外国人が日本の文化や習慣を理解するというだけではなく、受け入れる日本人も一緒に働く仲間である外国人の文化を知る必要があります。そこで、外国人との共生のための市としての取り組みの現状と今後の対応についての当局の見解をお伺いいたします。　　以上３点、御答弁をよろしくお願いします。 ◎市長（鈴木有）　野田市における外国人労働者の現状と今後の課題についてお答えをさせていただきます。　　現状、野田市で働く外国人労働者がどんな業種に何人ぐらい働いているかについてでございますが、松戸公共職業安定所野田出張所に確認しましたところ、所管している東葛５市の野田市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市の全体の数については把握しているが、各市の状況については個別に管理していないとのことでございました。　　そこで、平成29年度の東葛５市全体の外国人労働者の業種別の数字について述べさせていただきます。外国人労働者数としましては、男性3,605人、女性3,419人、合計で7,024人となっており、業種別では労働者が多い順に主なものを申し上げますと、製造業が1,887人、続いて宿泊業・飲食サービス業が1,042人、建設業が996人、卸売・小売業が935人、ほかに分類されないサービス業が418人、医療福祉が378人、教育・学習支援が288人、運輸・郵便業が281人となっております。また、出身地域別では東南アジアが3,896人、東アジアが1,780人と２地域で全体の80.8％を占めており、その他のアジア・中近東が775人、中南米が217人、ヨーロッパが125人、北米が117人と続いております。なお、野田出張所における平成29年度の外国人求職数は117人となっており、紹介件数が159件、そのうち就職件数が28件となっております。　　次に、２点目の外国人労働者の受け入れが拡大されることにより、日本語教育の支援が必要と思うが、取り組みの現状と今後の対応についてでございますが、現在外国人労働者の拡大に伴う支援としましては、厚生労働省から一般財団法人日本国際協力センターが受託し、外国人留学生等を対象に日本語も含めた職場でのコミュニケーション、日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識、履歴書の作成等の知識の習得を通じて、国内企業における安定的な就職及び職場定着の促進を図ることを目的とした外国人就労・定着支援研修事業が実施されております。これについては、居住地域のハローワークに申し込むことで受講することが可能となっております。この事業については、野田出張所においてもパンフレットを配布し、紹介をしているとのことでございますが、講座を受講する時間がない等の理由により、現在のところ申し込み実績はないとのことでありました。　　野田市の現状としましては、野田市国際交流協会により外国人に日常生活で必要な日本語を教える教室が開かれており、日曜教室は毎週日曜日午後３時から４時30分まで、月曜教室は毎週月曜日午前10時から11時30分まで、市役所８階会議室で行い、関宿教室は毎週日曜日午前10時30分から12時まで、いちいのホールまたは関宿中央公民館で取り組んでおります。また、野田地域職業訓練センターにおいて、野田市国際交流協会と連携し、市内在住外国人向けの日本語講座の開設を検討しておりましたが、先住している外国人や親族など身近な人から日常生活で必要な日本語を学んでいるので、改めて講座を受講する時間がもったいないとの理由から受講希望がなく、講座の開設に至っていない現状となっております。しかしながら、一方では野田市国際交流協会のボランティアより、介護関係の資格取得を目指した専門的な日本語講座等の需要もあると伺っております。いずれにしましても、生活や就労等日本語教育はその目的に応じて内容が異なってしかるべきものではないかとも考えており、事業者や外国人労働者からの要望があれば今後、野田地域職業訓練センターにおいて資格取得や必要となる日本語講座を開設してまいりたいと考えております。　　最後に、３点目の外国人との共生のために、文化などの相互理解が必要と思うが、市として現状の取り組みと今後の対応についてでございますが、本市では、６月１日現在の住民基本台帳に3,168名の外国人が記載されており、今後も国際化の進展により市内在住外国人の増加が予想されます。野田市総合計画では、基本目標３、豊かな心と個性を育む都市の基本方針に国際交流の推進を掲げ、外国人も地域で安心して生活できる環境づくりを進めることとしております。また、市民の国際感覚の醸成や国際社会に対応できる人材育成のため、国際交流の機会や場の充実を図ることとしております。本市の国際交流に対するかかわり方といたしましては、平成６年に市民の国際交流に関する意識、要望を探るべく、国際交流について考える懇談会を組織し、当該懇談会における意見を踏まえ、一過性のものではなく、長続きする実りあるものとするため、市民が主体となり、行政はそのバックアップをするという方針で進めております。当該懇談会のメンバーには、国際交流会を経て平成９年には野田市国際交流協会を設立していただき、さまざまな交流活動を展開していただいております。　　このような経緯から、現在も国際交流フェスタや外国料理教室、２点目の答弁でも申し上げましたが、外国人に対する日本語教室を開催し、外国人との交流に努めていただいている市民団体の野田市国際交流協会に対し、市では補助金の交付や円滑な運営を図れるよう、事務補助によるバックアップを行っているところであり、このような取り組みを継続し、互いに交流を図る中で徐々に理解が進んでいくことが望ましいと考えております。今後につきましても、国際交流協会への支援により外国人との橋渡しをお願いしてまいりますが、国が外国人労働者の受け入れを拡大する政策を進めていることからも、さらに本市で生活する外国人は増加し、より多くの国や地域から転入してこられることも予想されますので、一層の支援強化の検討や新たな取り組みの主体として本市で学ぶ学生の協力を得るための大学との連携などを含め、市としてできることがないかを検討してまいります。　　以上です。 ◆小倉良夫議員　ありがとうございます。大変よくわかりました。　　それでは、若干再質問したいと思います。外国人労働者の受け入れを希望する市内の企業などから市に問い合わせがあるのかどうか、あるとしたらどういう業種からあるのか、わかったら教えてください。 ◎自然経済推進部長（山下敏也）　外国人労働者を受け入れている企業等でございますが、直接市に問い合わせ等はございませんが、既に雇用している事業者さん、数多くございます。例えば製造業の事業者におかれましては、ベトナムに自社の工場を持っているということで、ベトナムで日本語教育を行って、ある程度日本語ができるようになってから日本に研修生として雇用しているという事業者もございますし、そういった面で数多く事業者がございますが、直接市に問い合わせ等はございません。　　以上です。 ◆小倉良夫議員　もう一点再質問したいと思います。ちょっと前になりますけれども、外国人実習生を低賃金などの劣悪な労働条件で働かすなどして、社会的な問題となったと思います。これらの問題で、野田市において、そういうものがあからさまになった事例というのがあるのかどうか、わかりましたら教えてください。 ○副議長（古橋敏夫）　小倉良夫議員に申し上げます。再質問の趣旨が一般質問発言通告書の範囲から外れてきております。内容を整理して再質問の範囲で質問されるよう注意いたします。（はい、わかりました） ◆小倉良夫議員　それでは、最後に市が平成30年の９月に実施した人権に関する市民意識調査では、外国人の就労、相談、日本語教室など外国人に対する施策だけでなく、外国人、日本人が双方で理解を深めるための啓発や交流の必要性を重視する回答が前回の調査よりふえている結果が出ております。市民の意識調査の中で外国人との共生社会を築いていくことを望んでいるというふうに思います。行政として、さらに施策を強化していくのを求めたいと思いますし、対策の進んでいるところで意外と茨城県の常総市があります。外国人労働者が多くいるというのもあって、必要に迫られているというふうには思いますけれども、マスコミ報道もされていました。在留外国人労働者が夫婦共働きでいる場合は、保育所なんかもその子供を受け入れて、保育園をやっていく必要があるということで、多文化、多言語、要するに外国語もわかるような保育士も導入して、そういう児童も受け入れているという対策も取っているというような報道がされていました。野田市も将来必ずこれは求められていくものではないかというふうに私は思っていますので、施策の強化が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。以上です。　　次に、３項目めとして、小中学校のプールに関する施設や授業の現状と今後の対応について質問したいと思います。全国の小中学校でプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールに委託することなどで行う動きが広がっています。プールは、改修、管理の費用負担が大きいことが廃止の理由であります。文部科学省の調査によると、ここ20年間で全国の小中学校のプールの数が約４分の３まで減少しているということです。耐用年数とされる築50年を超えるのを契機に廃止する学校が多くなっています。総務省は、自治体に公共施設の統廃合や機能集約を促している中、学校施設も例外でない現状となっています。県内の自治体でも佐倉市など老朽化した学校プールを廃止し、水泳授業を市営プールや民間委託で実施し、千葉市などでも小中学校の水泳授業を民間のスイミングスクールに委託する検討に入っているという報道がされております。　　それで最初に、学校プールの維持管理費の現状についてお伺いします。学校プールの現状は、シーズン前の清掃作業から始まり、大量の水とメンテナンスが必要であり、使用回数からすると割高となっているのではと思います。まして老朽化したプールでは、多額の修繕費が必要となることが想定されます。そこで、学校プールは古いところで50年を経過していると思いますが、維持管理経費の現状についてお伺いいたします。　　次に、小中学校のプール授業の現状についてお伺いします。プール授業を民間委託している佐倉市で実施したアンケート調査によると、水泳授業が楽しかったですかの問いに、大変楽しかった73％、楽しかった19％で、ほとんどの児童が好意的に受けとめて、泳ぎが上達したという結果も出ています。さらに、天候に左右されず、インストラクターがいるので安全な水泳授業が行えると評価されています。そこで、学習指導要領によるプール授業は小学校１年生から中学２年生までが必修とされていますが、プール授業の現状についてお伺いします。　　最後に、さきに述べたように、全国的に見ると学校プールの老朽化に伴い、プールを廃止し、民間や公営、他校の施設を利用した授業を行う学校が多くなっている状況がありますが、野田市における今後の対応について当局の見解をお伺いいたします。　　以上３点、よろしくお願いします。 ◎生涯学習部長（宮澤一弥）　初めに、学校プールの維持管理経費につきまして、平成28年度、平成29年度の実績で申し上げますと、ろ過装置用フィルターや殺菌剤、消毒剤などの消耗品費、ろ過装置維持管理委託料、プール施設の修繕工事費などで小中学校あわせて２カ年度とも1,500万円程度となっております。　　次に、２点目のプール授業の現状につきまして、各小中学校では学習指導要領に掲げられている学習内容や内容の取り扱いを踏まえ、各学校の児童生徒数や学校規模、プール施設・設備、児童生徒の発達段階、実態などを考慮し、小中学校それぞれ６月中旬から７月にかけて10時間程度のプール授業を実施しております。主に小学校ではクロール、平泳ぎの泳法を身につけるとともに、続けて長く泳ぐことを目標としています。また、中学校ではクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの泳法のうち複数の泳法を選択して身につけることを目標としています。さらに、小学校ではルールや心得、安全について、中学校では保健分野の応急手当てと関連づけながら、事故防止に関する心得、着衣泳、ペットボトルを利用した救助法など、水の事故防止に関する授業についても取り組んでおります。　　次に、３点目のプールを廃止し、民間等の施設を使用してのプール授業に対する見解につきまして、平成31年１月に佐倉市の学校プールの再編等に係る調査報告書がまとめられましたので、まずその報告書の内容を端的に申し上げます。この調査は、学校プール、市民プールを再編し、学校プールについては一部を除き全て取り壊し、跡地を有効利用できないかという視点で調査したもので、検証期間を2021年度以降の65年間とし、躯体、設備ともに築年数20年、40年で大規模改修、65年で更新する、建てかえる。それから市民プールの利用料金収入も考慮し、支出から収入を差し引くという前提で65年間の財政負担を比較しております。比較の結果は、再編型である学校プール廃止プラス市民プール整備プラス水泳指導補助全校拡大型は、学校プール維持プラス水泳指導補助全校拡大型より14億円程度安く、また水泳指導補助を拡大しない単なる学校プール維持型との比較では２億円程度安いというものでございます。水泳指導補助とは、水泳指導補助を民間に委託するもので、既に佐倉小学校と西志津小学校で実施しており、議員の御質問にもありましたとおり、教職員や児童にも総じて好評で満足度も高いことから、佐倉市ではこれを全校に拡大しようとしているということでございます。　　このようなことから、本市といたしましてはファシリティマネジメントの基本方針に基づき、点検等により状況を把握し、必要に応じて修繕や改修等を実施しながら、継続して使用することを基本としつつ、佐倉市の取り組みも参考にして、民間のスイミングスクールに徒歩で行くことができる中央小学校等については、将来的には民間のスイミングスクールへのプール授業の委託も検討してまいります。なお、大部分の学校は民間のスイミングスクールまでの距離が遠く、移動手段、移動時間等の関係から、委託は難しいと考えられますので、このような学校については例えば学校プールを数カ所に集約し、共同利用するといったことも検討してまいります。　　以上でございます。 ◆小倉良夫議員　ありがとうございます。大変前向きな、検討するという答弁をいただきまして、ありがとうございました。　　それでは、１点だけ再質問したいと思います。学校プールの問題として、昨年の全国ではすごい猛暑によってプールサイドの気温が余りにも上がったため、熱中症等の心配があるという危険があるので、授業をやめた事例があるということが報道されていましたけれども、野田市ではそういう事例があったのかどうか教えてください。 ◎学校教育部長（長妻美孝）　熱中症で授業を中止したというケースについては報告を受けておりません。熱中症への対応として、プールサイドについてもテントを立てたりして、なるべく直射が当たらないような形、あとは当然給水時間も含めまして休憩時間をきちんと確保して、場合によっては１回例えば室内に入れて休ませる等の配慮をしてございます。 ◆小倉良夫議員　大変ありがとうございます。これで終わります。 ○副議長（古橋敏夫）　次に移ります。お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（古橋敏夫）　御異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　明19日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　　延　会...